令和7年度の調査・研修事業として実施いたしました「住所地特例に係る認定調査に関するニーズ把握調査」について、その結果をご報告いたします。

本調査は、市町村における認定調査業務の現状や課題を把握し、今後の事業化に向けた検討の基礎資料とすることを目的に実施したものです。

なお、調査結果の公表にあたっては、個別の自治体名は公表しておりません。

あらかじめご了承ください。

【調査概要】

１．実施期間　　令和７年１１月６日～１１月２０日

２．調査対象　　北海道内の保険者（１７９市町村）

３．調査方法　　WEBによるアンケート調査

４．調査項目　　別紙「アンケート調査票」のとおり

R7住所地特例に係る認定調査に関するニーズ把握調査結果