12月15日（月）、北海道高齢者保健福祉課と当協会との意見交換会を行いました。北海道からは担当課長のほか３名が出席し、当協会からは大島会長のほか事務局を含め８名が参加しました。

　意見交換では、２０４０年を見据えた国の制度改正を背景に、ケアマネジャーの人材確保を中心に議論が交わされました。ケアマネジャーの高齢化や若手参入の不足が深刻であることに加え、書類業務の多さ、頻繁な制度変更、法定外業務の常態化、給与水準の低さなどが現場の大きな課題となっている実情を共有したうえで、資格を有しながら復職に至らない潜在ケアマネの存在を踏まえ、柔軟な研修制度の構築や、第三者による定着支援体制の必要性について意見が出されました。

　さらに、AI・ICTの活用や事務部門の共同化、ギグワークや副業といった多様な働き方の導入、移住・定住施策との連携などが、人材確保を進めるうえで不可欠であることを確認。今後も北海道と当協会が連携して、現場の声と本道の実情を的確に把握し国へ継続的に発信していくほか、両者が共働した取り組みも検討していくこととしました。